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日本株

昭和最後の日本の時価総額トップ10銘柄、30年4ヶ月でどう変化したか

2019年4月27日

平成最後の株式市場が終了しました。

平成は平成元年(1989年)1月8日~平成31年(2019年)4月30日までとなりますが、株式市場は10連休に入るため4月26日が最後となりました。

昭和の最終日は昭和64年1月7日でしたが、その日は土曜日であったため、株式市場としての昭和の最終取引日は昭和64年1月6日(金)でした。

昭和64年1月6日の日本株の時価総額トップ10銘柄の企業価値が平成の最終取引日(平成31年4月26日)までにどれくらい変化したかを確認します。

昭和最後(平成スタート時)のトップ企業のその後です。

日本株昭和最後の時価総額トップ10

1位のNTTの時価総額は1/3以下になっていますが、これはまだマシな方です。

2位日本興業銀行・5位富士銀行・6位第一勧業銀行は現在合併してみずほFGとなっています。

昭和最後の3社の時価総額合計は28.2兆円でしたが、現在は4.4兆円です。

さらに現在の価値には以前は別に上場していた安田信託銀行・新日本証券・和光証券等の価値も含まれています。

そして、リーマンショック後に大規模増資をして発行済み株式数が2倍以上になっています。

ここまでくると、どれくらい株価が下がっているのか良く分かりませんが、実質的な1株の価値としては1/10~1/20のイメージです。

他の銀行や東京電力なども似たり寄ったりです。NTTの1/3が優秀に見えます。

しかし、どれもこれもいくらなんでも下がり過ぎです。

これは景気低迷だけでなく日本企業のシステムにも問題があると感じます。

その中でトヨタだけが時価総額を3倍以上に拡大させています。

現在では断トツ日本一の時価総額を誇っています。

世界の自動車業界でも断トツ1位です。

日本企業復活のヒントがトヨタにあるかもしれません。

次の令和ではどうなるでしょうか。

平成の約30年間は経済的には厳しい時代が続いたので令和は景気が良くなることを期待したいです。

また、旧来型の大企業が中心になるのではなく、米国のアマゾン・フェイスブック・グーグルのように、新しい企業が時価総額の上位に来るようになると日本の株式市場も活性化すると思うので、こちらも期待したいです。

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