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経済・政治

ふるさと減税に名称変更した方が良いのでは

2018年7月31日

総務省のHPによるとふるさと納税の理念は下記の2点がポイントのようです。

  • 生まれ育ったふるさとに貢献
  • 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる

しかし、実際にこの理念に基づいてふるさと納税を行っている人はそれほど多くないのではないでしょうか?

かなり多くの人が返礼品目当てで、自分のふるさとや応援したい自治体ではないところにふるさと納税を行っていると思います。

ふるさと納税の仕組みについてここでは詳しく述べませんが、簡単に説明すると限度額の範囲内であれば2000円上乗せして税金を多く払う代わりに何万円もの返礼品がもらえる仕組みです。

3万円のふるさと納税をおこなうと、住んでいる地域の住民税が2.8万円控除されますので実質的な負担は2,000円です。

返礼率を低く見積もって20%としても6000円の品物が受取れます。

要は2,000円で6,000円のものを購入していることになります。

個人から見れば「お得なのでラッキー」と思うのはある意味当たり前の行動と言えます。

しかし、自治体全体でみると2,000円の税金を受取るために6,000円のコストをかけているようなものです。(もちろん6000円の返礼品の調達コストはもっと低いでしょうがそれでも赤字には変わりません)

よって、こんな制度はおかしいと思い、以前下記のような記事を書かせていただきました。

本来、このような制度は早く廃止した方が良いと思います。

上記の理念でやるのであれば、返礼品を廃止して住んでいる自治体に払うべき住民税の一部を純粋に自分のふるさとや応援したい自治体に払えるようにすればいいだけです。

もし、どうしても今の仕組みで続けるというのであれば、せめて制度の名称から「ふるさと」を外し、理念も変更すべきではないでしょうか?

税金を使って国民に利益を与えて制度なので、「納税」というのも違和感があります。

どちらかというと「減税」です。

いっその事、「ふるさと減税」に名称変更した方が良いのではないでしょうか。

国全体で見た場合、財政的にマイナスになる制度ですので、見直すべきです。

現在、日本が取り組むべきは少子化対策です。

しかし、いざ具体的な話になると「財源が・・・」となり、なかなか進みません。

ふるさと納税にコストを払うのであれば少子化対策に使ってほしいものです。

いずれにしても、コスト払って税金を奪い合う仕組みはおかしいので一刻も早くやめてほしいと思います。

少なくとも返礼品の価格(原価)よりも上乗せして支払う税金が高くなるように変更すべきです。

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