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日本株

日本のIPOマーケットはおかしなことが多い

2017年4月24日

IPO(新規公開株)マーケットは活況が続いています。

さすがに2017年3月はIPOが22社と案件の数も多く、3銘柄がマイナスのスタートとなりました。

4月に入っても新規上場5社中2社がマイナスとなるなど株式市場全体が低迷する中、IPO市場も影響を受けているようです。

しかし、マイナスの銘柄はどれも数%で、極端に下落しているものはありません。

逆に上昇している銘柄は2倍、3倍は当たり前です。

3/30上場のユーザーローカルのように公開価格2,940円で初値が12,500円と4倍以上の銘柄もあります。

一方で個人投資家は毎年平均すると約3兆円程度、日本株を売り越しています。

また、2017/3/31時点でMRFの残高は11兆円まで増加しています。

IPO市場と日本株全体の市場では雰囲気が全く異なることが見て取れます。

もちろんIPOで公開した株が上がることに越したことはありませんが、過熱しすぎてその後、大きく下落する銘柄もありますので注意が必要です。

また、証券会社の引受にも問題があると思います。

2倍や3倍になるということは本来もう少し高い価格でも公開できたことになります。

公開する会社から見るともう少し多くの資金を調達できたことになります。

本来であればもう少し、公開会社のオーナーが証券会社に文句を言うべきではないでしょうか?

また、同じIPOでも新株の発行を行わなず大株主の株を売出すだけの案件があったり、新株の発行があっても大半が大株主からの売出しのような案件も多くあります。

そして、そのような案件に限ってバリュエーションが高くなっていたりします。

どこの証券会社も引き受けたいので競争しているのでしょう。

成長の為に資金が必要な会社の株は安く引き受け、投資ファンドのイグジットやオーナーの相続対策が目的のような案件は高く引き受ける。

証券市場のプライマリーマーケットは資金調達の場であって、イグジットのための場ではありません。

3月のIPOで下落した銘柄にもイグジット案件がありました。

さらにたちが悪いのはイグジット案件の方が圧倒的にボリュームが大きいのです。

よって、多くの投資家に迷惑をかけます。

また、超小型の本来上場すべきではないようなIPO案件が多いことも問題です。

日本と米国の上場企業数がほぼ同じ水準というのは、どう考えてもおかしいです。

最近、運用商品の提案についてフィデューシャリーデューティが話題になっていますが、引受サイドも同じです。

そしてこれは株式の引受だけでなく債券の引受も同じです。

成長力があり資金を必要としている会社にお金が流れ、投資家には適切なバリュエーションの商品を提案することがプロの仕事です。

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