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人口・財政問題

少子化・人口減少対策は早くやらないと効果はドンドン低下 / 野党・マスコミ頑張れ

2019年5月15日

日本人は45万人減少、移民は18万人増加、総人口は27万人減少(2018年)

憲法改正や消費税増税も重要かもしれませんが、今の日本において「少子化・人口減少対策」以上に重要な問題はないはずです。

2018年も1年間に日本人のみでは約45万人が減少し、移民は18万人増加しましたが、その結果、総人口は27万人の減少となりました。

毎年、墨田区(人口26万人)がなくなっているイメージです。

詳細は下記もご覧ください!

1年間で総人口27万人減少(移民18万人増・日本人44.8万人)

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とんでもない減少数です。

これでは景気が良くなる方がおかしいです。

いくら金融緩和をやっても景気が良くならないのは日銀のせいではありません。

政府が人口対策に力を入れるべきです。

「人口が減っても生産性を上げれば景気は良くなる」という人もいますが、これだけ人口が減ってはそれも不可能です。

そして今後、何もしなければ人口の減少ペースは更に加速していきます。

人口減少を止めるには生まれてくる子供を増やす政策を発動するしかありません。

そして、思い切った少子化対策をやるのであれば一刻も早く行う必要があります。

なぜなら、早くやらないと効果が低下していくからです。

日本人の年齢別人口は減少傾向

一般的に子供を産む確率が高い年齢は「20代後半~40代前半」と言われています。

この「20代後半~40代前半」の人口が減ってしまうと少子化対策を行っても効果は減少してしまいます。

下記の表にあるように現在の45歳前後の世代は各学年に200万人前後の人口がいます。(団塊ジュニア世代)

一方、現在の25歳前後の世代は120万人前後しかいません。

その下の世代になると更に減少します。

5歳未満の世代は100万人を下回っています。

こちらは「日本人の年齢別人口の一覧」です。

日本の年齢別人口一覧2018年

表を見ると分かりますが、本来は現在の45歳が30歳前後であった頃に思い切った少子化対策を行えば、もう少し違った形になっていたはずです。

15年前ですので2004年頃です。

2004年頃は小泉政権で比較的景気も良かった時期でした。

小泉政権では郵政民営化ではなく大規模な少子化対策を行うべきでした。(日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命が上場されることもなく、投資家にも迷惑がかかりませんでした)

そうすれば「団塊ジュニアのジュニア世代」ができていたかもしれません。

過ぎたことは言っても仕方がありませんので、今回は一刻も早く「少子化・人口減少対策」に取り組んで欲しいものです。

日本政府は人口問題を最重要問題として取り組むべき

それにしても国全体の人口減少に対する問題意識が低すぎると感じます。

マスコミはもっとテレビなどで問題提起をすべきです。

野党も人口減少・少子化対策にフォーカスしたマニュフェストを作成してどんどんアピールすべきです。

それくらいしか自民党に勝つ可能性はないでしょう。

とにかく国民全体で人口減少対策を盛り上げていく必要があります。

毎年何十万人も人口が減って景気が良くなることはありません。

このままでは日本中が空き家だらけになり、不動産市況も悪化します。

既に始まっていますが、サービス業も過当競争になり利益が減ります。

車など耐久消費財の売上も減ります。

そして、賦課方式を採用している年金制度はどう考えても維持することはできません。

このままでは国民総中流階級ではなく国民総下流階級になってしまいます。

欧州でも人口が減っている国はありますが、日本ほど継続的に速いペースで減少している国はありません。

世界中でこれほど人口が減少しているのは日本だけだということを認識すべきです。

そして、人口問題が日本における全ての問題の中で最も優先されることを期待します。

-人口・財政問題