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日米の実質金利はともに約-0.4%でドル円レートは大きく変化しにくい

2017年9月5日

数ヶ月先までの短中期のドル円レートは概ね日米実質金利差で説明することが可能です。

現在の日本と米国の実質金利は下記のようになっています。

ちなみに、ここでは「実質金利=3ヶ月LIBOR金利-CPI(消費者物価指数)」で計算します。

  • 米ドル3ヶ月LIBOR金利:1.32%
  • 米国CPI:1.7%
  • 円3ヶ月LIBOR金利:-0.02%
  • 日本CPI:0.4%

米国の実質金利:1.32%-1.7% = -0.38%

日本の実質金利:-0.02%-0.4%= -0.42%

日米の実質金利は共に約一0.4%になります。

上記のリンク先に詳しいデータが掲載されていますが、1ドル=76円台まで円高が進んでいた2012年1月は現在とは大きく異なる環境でした。

リーマンショック後の世界的な金融緩和により米国の3ヶ月LIBOR金利は0.5%、日本の3ヶ月LIBOR金利は0.2%、インフレ率は米国が2.9%、デフレの日本はCPIが0.1%でした。

よって、米ドルの実質金利が-2.4%、日本円の実質金利は+0.1%となり相対的に円の実質金利が高くなり、円に資金が集中したことで円高となりました。

在、北朝鮮の問題や米国や中国をはじめとする世界的な景気減速懸念などでリスクオフになり円高になるのではないかとの意見も耳にしますが、上記の理由から現状では少なくとも極端な円高にはならないと考えられます。

もちろん多少のブレは想定する必要がありますが、100円を割れて円高が進んでいくような環境ではないようです。

もし、短期的に1ドル=100円~105円の円高に振れるような局面があればドルの買い場ではないかと思われます。

もちろん、逆を言えば1ドル=120円を超える円安にもなりにくい状況です。

円安になるには米国の利上げによる名目金利の上昇で米ドルの実質金利が上昇するパターンか、日本がデフレを脱却しインフレ率が上昇することで日本の実質金利が低下するパターンになります。

また、世界的な好景気などで両方が同時に起こると予想外の円安も考えられます。

ドル円レートの短中期の推移は実質金利差の分析が有効ですので参考にしてください。

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