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J-REIT・国内不動産・インフラ投資法人

インフラファンドに投資する投資信託が誕生【カレラインフラ・ファンド】

東証に上場するインフラファンド(インフラ投資法人)を投資対象とした公募投信が設定されました。

カレラアセットマネジメントが運用する「カレラインフラ・ファンド」が2020年9月29日に設定されています。

カレラアセットマネジメントは安藤証券の子会社で、現時点の販売会社は安藤証券のみです。

インフラファンド市場にとって投信が誕生したことは大きな第一歩となるはずです。

今後も、同様の投信やETFなども設定されていくものと期待されます。

インフラファンドとは / インフラファンドの現状

インフラファンド(インフラ投資法人)は分かりやすく表現するとJ-REITの太陽光発電バージョンです。

仕組みはJ-REIT(不動産投資法人)と同様で、保有している物件がオフィスビル・レジデンス・物流施設・ホテル等ではなく、全て太陽光発電施設となっています。

東証のインフラファンド市場は、2016年6月にタカラレーベンインフラ投資法人が上場してスタートし、現在7銘柄が上場しています。

また、2020年4月にはインデックス(東証インフラファンド指数)の算出が開始されています。

そして、今回初めて投信が設定されました。

現在のインフラファンド市場はJ-REITの2003年頃に似ているような気がします。

既に一部の地方銀行は保有していますが、今後、機関投資家の資金も流入が期待されます。

太陽光発電施設はFIT(固定価格買取制度)が適用されることと、年ベースの日照量は安定的であることから、インフラファンド(インフラ投資法人)の業績(分配金)は極めて安定的です。

よって、インフラファンド(インフラ投資法人)の分配金は大きく上振れすることもありませんが、減配リスクもほとんどありません。

それで6%台の分配金利回りは少し高すぎると感じます。(下記の一覧参照)

今後、インフラファンド(インフラ投資法人)の認知度が高まるにつれて、分配金利回りは低下していくものと思われます。

1つの目安としては4%台後半までの下落はあるとみています。

そうすると投資囗価格は20%~30%前後値上がりする計算です。

いまから少しずつ溜め込むのも悪くないと思います。

インフラファンド(インフラ投資法人)全銘柄の条件一覧です。

インフラファンド(インフラ投資法人)全銘柄一覧

カレラインフラ・ファンドについて

形式上、投資対象はインフラファンドに限定されず、J-REITや株式にも投資できる規定になっています。

ただし、基本的にはインフラファンドのみに投資するものと思われます。

コストや分配金は下記の通りです。

  • 販売手数料:5000万口未満3.3%、5000万口~1億口2.2%、1億口以上1.1%
  • 信託報酬:0.99%
  • 分配金:1月・3月・5月・7月・9月・11月(2021年3月から分配予定。当面70円を予定)

ちなみに「カレラインフラ・ファンド」については少しコストが高いような気がします。

インフラファンド(インフラ投資法人)は7銘柄しかなく、各銘柄はそれぞれ10万円前後で購入できます。

また、全銘柄が太陽光発電施設ほ保有しているので、個別銘柄要因による変動リスクはほとんどありません。

よって、このコストを払って投資する積極的な理由はありませんが、最初に投信を設定したことと、インフラマーケットへのプラス効果も大きいので良しとしておきましょう。

分配金は年間420円となるので、基準価格10,000円で計算すると4.2%となります。

7銘柄の平均利回りは6%以上あるので、信託報酬(0.99%)を控除してもタコ配とはなりません。

よって、分配金を出すことにより基準価格が低下していくことは避けられます。

また、分配金は奇数月に支払われます。

公的年金は偶数月に支払われるので、年金がない月の補填などを目的に保有することも有効です。

今後のインフラファンド

今後はインフラファンド(インフラ投資法人)に対する投資家の理解が深まるにつれて価格は上昇していくと考えられます。

また、上場銘柄数の増加と各銘柄の公募増資による規模拡大が進むことにより、流動性も高まり、これも価格の上昇要因となります。

そして、2020年3月のコロナショック時にはJ-REITと比較しても下落率が非常に小さいことが確認されました。

これにより、J-REITを保有している投資家は一部でもインフラファンド(インフラ投資法人)を組み入れることで高い分散効果を得られることが実証されました。

このようにインフラファンド(インフラ投資法人)はこれまで注目されていなかった分、アップサイドが期待できそうです。

最後に、「FIT価格低下と同時に太陽光発電施設の開発コストが大きく低下していること」や「減価償却終了後(20年前後)も発電能力が70%前後も残ること」等インフラファンドについての詳しい内容については下記を参照してください。インフラファンドの全てが掲載されています。

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