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J-REIT・国内不動産・インフラ投資法人

東証インフラファンド指数 / インフラ投資法人のインデックスができます 

2020年2月4日

インフラファンドのインデックス(指数)が誕生

いよいよインフラファンド(インフラ投資法人)のインデックス(指数)ができます。

インデックス(指数)ができると投信が設定されたり、機関投資家が参入したりすることでインフラファンド市場にとっては大きなプラスとなります。

インデックス(指数)の名称は「東証インフラファンド指数」です。

基準日は2020年3月27日で、当日の終値ベースが1000ポイントとなります。

算出・公表開始日は1ヶ月後の2020年4月27日からとなります。

算出方法は「東証に上場するインフラファンド全銘柄を対象とする、浮動株時価総額加重平均型」です。

つまり、TOPIXや東証REIT指数と同じ算出方法です。

現在、東証のインフラファンド市場は6銘柄が上場しており、2020年2月20日にジャパンインフラファンド投資法人が7銘柄目として上場します。

J-REITのインデックス(指数)である東証REIT指数は2003年3月から算出されていますが、当時の上場銘柄数は6銘柄でしたので、インフラファンドもそろそろインデックス(指数)ができるのではないかと期待していましたが、まさにこのタイミングで算出開始が決定しました。

ただし、インフラファンド市場の時価総額は7銘柄合計でようやく1,000億円前後です。

東証REIT指数が誕生した時のJ-REIT市場全体の時価総額(6銘柄合計)は6,500億円ありましたので、それに比べるとまだまだ小さい規模です。

そのため、すぐに機関投資家が参入してくるかどうかは分かりませんが、いずれにしてもプラスであることには間違いありません。

インフラファンドは割安に放置されている

今後、IPOで上場銘柄が増えたり、既存の銘柄が増資(PO)をして物件購入を進めていく(外部成長する)ことで時価総額が拡大すると機関投資家も参入しやすくなります。

現在のインフラファンド市場は機関投資家が参入していないことや、インフラファンドに対する理解が進んでいないことで安値に放置されています。

よく、このような質問をされますが、多くが誤解によるものです。

  • 「固定価格買取制度(FIT)の買取価格が毎年低下しているので、インフラファンドの分配金利回りも低下するのではないか」
  • 「利益超過分配を出しているが、インフラファンドの本質的は分配金利回りは低いのではないか」

いずれの質問もインフラファンドに対する理解が進んでいないことが誤解の要因です。

上記の質問に対する回答やその他、インフラファンドについての詳しい内容はこちらを参照してください。

各インフラファンドの投資口価格は一時期よりも上昇しましたが、それでも6%前後の利回りがあります。

インフラファンドが保有する太陽光発電施設は固定価格買取制度(FIT)があり、日照量も年間ベースではそれほどブレないため、キャッシュフロー(利益)のダウンサイドリスクはほぼありません。(逆に配当成長もそれほど期待できませんが)

また、地震リスクはJ-REITより低いPML値が一般的となっており、それ以外の多くの災害は保険でカバーしています。

これらを考慮すると、少なくとも利回りが5%を下回る水準まで価格が上昇しても良いと思います。

そうすると現在の価格から20%前後の上昇になります。

現在の水準で購入しておき、今後、時価総額が拡大して機関投資家が参入するのを6%前後の分配金を受け取りながら待つのも良い投資ではないでしょうか。

インフラファンドはどの銘柄も太陽光発電施設を保有しているので、銘柄間の違いはそれほどありませんが、2020年2月時点では最大手のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人と2020年2月20日に上場するジャパンインフラファンド投資法人がおススメです。

ジャパンインフラファンド投資法人のおススメの理由は前回の記事に掲載していますので参考にしてください。

ポイントはLTVの低さです。

ジャパンインフラファンド投資法人は2020年2月3日に仮条件が決定し、93,000円~95,000円と超割安な価格となりました。

さらに寄り付きでも売られるようなら購入をお勧めします。

ある程度保有すれば最低でも12万円以上にはなると思います。

ご参考まで!

【2020年10月追加】

2020年9月29日にインフラファンドに投資する公募投信(カレラインフラ・ファンド)が設定されました。

インデックスの算出開始に続いて、投信の設定と着実にインフラファンド市場は進化しています。

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