2017年1月～3月の米国実質GDP成長率（季節調整済み､前期比年率換算）は0.7%増とかなりの低水準となりました。
株式市場をはじめとする金融市場は様々なリスク要因が存在します｡
最近ではフランスの大統領選、北朝鮮のミサイル問題などが注目されていますが、このような問題で長期間、金融市場が混乱することはあまりありません。
2016年のイギリスEU離脱（brexit）問題でも、マーケットへの影響は一時的でした。
北朝鮮のミサイル問題は過去、何度も行われていますがマーケットのトレンドを変化させる程の問題にはなっていません。
世界的に金融市場が混乱し世界の株式市場がトレンドをもって大きく下落したのは2000年～2002年と2008年～2009年です。
2000年～2002年はITバブル崩壊後の米国をはじめとする世界的な景気低迷の時期でした。
2008年～2009年はリーマンショックの影響で多くの主要国がマイナス成長となりました。
1990年代はアジア通貨危機やロシア危機がありましたが、少なくとも米国の株式市場は一時的な影響のみで問題が長期化することはありませんでした。
1990年以降は日本だけが特殊で、それ以外の主要国の株式市場は大きく上昇しています。
このように金融市場が大きくかつ長期的に低迷するのは主要国の景気が低迷する局面ということになります。
逆に言うと、地政学リスク等があっても米国をはじめとする主要国の景気が順調であれば怖がることはないということになります。
ここ数年は欧州債務問題やBrexitなど一時的にインパクトがある問題はありましたが、米国をはじめとした主要国の景気が安定していたため特に問題はありませんでした。
そういう意味では米国の実質GDP成長率が伸び悩んでいることは懸念材料です。
特に自動車など個人消費が低迷しているようです。
さらに問題なのは個人消費が低迷しているなかでインフレ率は上昇傾向ということです｡
FRBが金融政策の指標としている個人消費支出（PCE）は+2.4%の上昇と目安としている2％を上回っています。
景気の面からは利上げを見送りたいところですが、インフレ率の面からは利上げが必要な状況です。
当面のベストな政策としてはFRBは利上げを継続し、同時に米国政府（トランプ大統領）が財政政策（インフラ投資）で景気を底上げするということになるでしょう。
ブレーキとアクセルを同時に踏むような感じです。
日本から見ても米国の金利が上昇しないと円高となりやすい環境ですので、「利上げ＋インフラ投資」がベストになると思われます。
「利上げ見送り＋インフラ投資」であれば米国株はとりあえず上がりそうですが円高になる可能性があります。
よって、日本の投資家から見た場合の当面のチェックポイントはFRBの利上げとトランプ大統領の財政政策の進捗度合です。
利上げのペースが遅くなり、財政政策の具体化が遅れる場合は注意が必要です。