少し気が早いですが、2020年10月にも解散総選挙があるかもしれないと言われていますので、解散総選挙が日本株に与える影響をまとめておきます。
（結果的にこのタイミングでの解散はありませんでしたが、下記データは今後の参考になりますのでご覧ください）
ちなみに衆議院が解散された場合は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行う必要があります。
また、投票日については近年は日曜日となっています。
以前は平日に投票が行われたこともありました。
1963年（昭和38年）11月21日に行われた第30回衆議院議員総選挙は木曜日、1969年（昭和44年）12月27日に行われた第32回衆議院議員総選挙は土曜日に行われましたが、それ以降は全て日曜日に行われています。
よく、「選挙前は期待感で株価が上昇する」という話を聞きます。
選挙前は各党が国民に対して様々な施策をアピールします。
現代社会においては経済的にプラスになる施策を行わないと国民から支持を得られません。
様々な施策をアピールすることで、期待感が株式市場にも反映されることになります。
それでは過去、日本株が選挙前にどうなのパフォーマンスになったかを実際の例で確認していきます。
下記は2000年以降の衆議院議員総選挙で「解散日～投票日」（最大40日間）までの間に日経平均株価がどれくらい変化したかを一覧で掲載します。
2003年の第43回衆議院議員総選挙（－1.5%）以外は全て上昇しています。
2003年（第43回）のマイナスは解散・選挙前の4月～10月に日経平均株価が50％以上も上昇していたことが影響していると思われます。
若干のプラスに留まった2014年（第47回）も直前の1ヶ月で日経平均株価が約20％上昇していました。
更に、「解散日～投票日」のパフォーマンスが悪かった2003年（第43回）と2014年（第47回）は投票日の後は約6ヶ月間で20％以上の上昇となっています。
そして、第44回・第45回・第46回・第48回の総選挙時は「解散日～投票日」の約1ヶ月間という短期間の割にはそこそこの上昇率となっています。
これを見る限り、「選挙前は期待感で株価が上昇する」と言って良さそうです。
特に直近で大きく上昇した後でなければ、相応のパフォーマンスが期待できそうです。
「解散が発表されたら日本株を買う」というのは１つの有効な戦略になりそうです。
最大40日間であれば、通常はあまりお勧めしないレバレッジ型の日本株ETFも悪くないかもしれません。
レバレッジ型ETFは長期投資をすると価格が減価していきますが、短期勝負であれば使っても問題ないでしょう。
- 代表的な日本株のレバレッジ型ETFである日経レバ（1570）についてはこちらを参照してください：ETFの全体像（原油等コモディティ関連ETFは注意が必要）
- レバレッジ型ETFやブルベアファンドの問題点はこちらを参照してください：ブルベアファンドの仕組みと問題点