日本（日銀）は金融政策の先駆者
日本は先進国経済の実験台なのかもしれません。
- バブル崩壊
- デフレ
- 大幅な人口減少
最初に日本が経験することで、他の先進国は日本を参考に対応することができます。
中国は「日本のバブル崩壊」を非常によく研究しているとも言われています。
日本はバブル崩壊やデフレを最初に経験したこともあり、中央銀行の金融政策も日銀が世界で最初に取り組むことが多くなっています。
例えば、「ゼロ金利政策」「量的金融緩和政策」は日銀が世界で最初に始めています。
下記は日銀・FRB・ECBの「ゼロ金利政策」「量的金融緩和政策」の導入時期の一覧です。
ゼロ金利政策は日銀が1999年2月に世界で最初に始めました。
この時期は日本国内で大手金融機関がいくつも破綻し、海外ではアジア通貨危機・ロシア危機が発生していた時期です。
FRBがゼロ金利政策を開始したのはリーマンショック後の2008年12月です。
ECBがゼロ金利政策を開始したのは2016年3月で意外と最近です。
そして、量的金融緩和政策は日銀が2001円3月に開始しています。
FRBの量的金融緩和政策はゼロ金利政策が開始された直後にスタートしています。
ECBはゼロ金利政策より量的金融緩和政策が先になっていますが、2015年の量的金融緩和政策開始時点で政策金利はゼロではありませんが、0.15%まで低下していましたので、実質的にはほぼ同時です。
日本はバブル崩壊以降、景気が思うように回復していませんが、それでも、ゼロ金利政策や量的金融緩和政策は一定の効果が認められています。（そのため、FRBとECBもマネをしました）
そして現在、日銀は量的金融緩和政策の一環でETF（日本株式）とJ-REITの買入までも行っています。
世界の中央銀行で株式とREITを買っているのは日銀だけです。
既に株式（ETF）は30兆円以上保有しています。
- 日銀の国債・株式（ETF）・J-REITの買入についてはこちらを参照：日銀の国債・株式(ETF)・J-REIT買入れ状況/さすがに限界？
FRBとECBが株式やREITを買うにはそれなりに高いハードルがあると思いますが、最近の超積極的な金融政策を見ていると可能性はゼロではないと感じてきました。
このように日銀は金融政策の先駆者として、かなり頑張っていると言えます。
シムズ理論は国（政府）が世界で最初に実践するべき
そして、今後、日本が新たに実験を行う（他の国の先駆者となる）としたら「シムズ理論」の実践しかないと思います。
シムズ理論は金融政策ではなく、財政政策であるため、今度は国（政府）の出番です。
シムズ理論を簡単に説明すると、「将来増税しないことを宣言しながら、財政支出を積極化することで、インフレを発生させ、その結果として実質債務を減少させる」というものです。
失敗すると財政赤字を拡大させるだけになりますので、リスクもそれなりにあります。
ただし、日本に関してはこれだけゼロ金利・量的金融緩和をやってもインフレになる気配はありません。
また、財政は既に巨額の赤字が膨れ上がっているので、赤字が多少増えてもそれほど変わらないということも言えます。
個人的にも思い切ってやってみるのも良いのではないかと思います。
どうせ、このままじっとしていても日本が良くなるというイメージが湧いてきません。
それならばやるべきでしょう。
もちろん使い方はよく考える必要はあります。
- もう3回くらい10万円（特別定額給付金）を支給【間違いなく消費にはプラス】
- 外食・レジャー関連支援【付加価値があり、まじめにやっているところは積極的支援すべき】
- ダムの新設・増強【近年、毎年のように水害が発生している】
- 国全体をIT化【特に自治体関係はFAXも含め、紙ベースが多すぎる】
使うところはたくさんあります。
上記を全部やっても良いと思います。
安倍首相の最後の大仕事としていかがでしょうか。
最後にアドバイスとして、もう一度10万円（特別定額給付金）の支給をやるのであれば、マイナンバーカード取得を条件にすれば、一気にマイナンバーカードを普及させることができます。
政府に期待！