実際に年金だけでは老後は厳しい
麻生太郎財務相の発言がきっかけで老後資金に対して注目が集まっています.
｢年金だけでは老後生活に2,000万円足りない｣
巷では「急に2,000万円と言われても困る」「老後は安心と言っていたのに話が違う」といった批判の声が上がり、安倍首相をはじめ政府関係者は火消しに追われています。
しかし、現実的に考えると麻生氏の話は間違っていないことは多くの国民も分かっているのではないでしょうか？
個人的には2,000万円でも足りないと感じます。
夫婦共働きで40年間会社員として厚生年金に加入する場合を考えます。
平均年収は夫が500万円、妻が300万円と仮定すると夫婦でもらえる年金は25万円前後になります。(夫の年金が15万円、妻の年金が10万円)
家計所得が800万円というのは日本の中でも相対的に所得の高い家庭です。
ちなみに40年間の平均で500万円と300万円ですので、若い時の所得が低いことを考えると、40代・50代は家計所得が1,000万円を超える必要があります。
そして、年金の25万円という数字は現行の制度が継続することを前提としていますが、少子高齢化で今の制度が続かないことは明らかです。
日本の公的年金（国民基礎年金・厚生年金）は自分で積み立てた掛け金を将来受け取る仕組みではありません。
その時々の現役世代が支払う掛け金を高齢者が受取る「賦課方式」を採用しています。
少子高齢化が進んでいる状況を考えると今の仕組みが継続できないことは直ぐに分かります。
所得が伸びない中、掛金を劇的に増やす事は難しいと思いますので、高齢者が受取る年金を減額するしかありません。
ちなみにマクロ経済スライドという、こっそりと年金を実質的に減らす仕組みは既に導入されています。
政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用により、累積で数十兆円の利益があるから年金制度は大丈夫と言っているようですが、これは詭弁です。
GPIFはあくまで補完的な役割にしかならず、少子高齢化で年金財政が赤字になれば、利益も一気になくなります。
GPIFの運用自体はよくやっているのですが、もともと補完的な役割なのです。
よって、普通に考えると平均家計所得800万円の夫婦の場合でも、将来的には20万円程しか年金が受取れない時代が来るかもしれません。
老後に向けていくら準備する必要があるかは、生活水準をどのレベルに設定するかによります。
ピーク時､世帯年収1,000万円の夫婦が毎月20万円程度の生活で我慢できるなら、特段準備は必要ありませんが、もう少し良い生活をしたいのであれば、計画を立てて準備しておく必要があります。
老後が30年とすると毎月5万円を上乗せするだけで、5万円×12ヶ月×30年=1,800万円です。
麻生さんが言うとおり、本当は最低でも2,000万円はないと厳しいのでしょう。
30年で2,000万円を貯めるための具体的プラン
ゼロ金利が続く日本で積立預金ではお金が貯まりません。
ゼロ金利で30年間、毎月積み立てをして2,000万円にするには毎月5.5万円必要になります。
リスクを取ることが嫌で、この金額を払えるのであればそれでも良いかもしれませんが、一般的に毎月5.5万円を払える家庭は少数派でしょう。
払えない場合は、多少リスクを取った運用をする必要があります。
2,000万円を貯めるための、毎月支払額と運用利回りのマトリックスです。
仮に4％で運用できれば3万円で済みます。
多少、現実的になってきました。
それでは2％・4％・6％のリターンを目指すにはどのようなポートフォリオにすべきか下記に掲載します。
少しざっくりしていますが、概ねこのようなポートフォリオで良いと思います。
あとはどのような商品で運用するかですが、最も効率的なのは確定拠出年金iDeCo（イデコ）です。
掛金が所得控除になったり、利益が繰り延べできます。
- 確定拠出年金iDeCo（イデコ）についてはこちらを参照してください：確定拠出年金(日本版401k)のポイントとドルコスト平均法での運用手法 - ファイナンシャルスター
ただし、サラリーマンですと掛け金の上限が2.3万円/月ですので、それ以上積み立てる場合は、投信･ラップなどを活用する必要があります。
個人的におすすめなのは「セゾン･バンガード･グローバルバランスファンド」です。
セゾン投信の低コストな直販ファンドです｡
積み立てプランもあるので便利です。
ポートフォリオはグローバル分散投資で株式：債券=50%：50％のみです。
株式：債券比率を70：30や30：70にしたい場合は、確定拠出年金iDeCo（イデコ）を調整することで、確定拠出年金iDeCo（イデコ）と「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」合計の比率が70：30や30：70なるようにしてください。