日本企業の格付けが高いというのはミスリード

【参考記事】2017/12/24 日経新聞朝刊

気付けば格付け先進国　日本企業75％がＡ格、米の２倍
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「Ａ格」以上の比率は足元で75％に達した。約４割の米国の２倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付けを取得した上場企業約450社を集計した。シングルＡ格とダブルＡ格は計75％と過去最高の比率。10年間で10ポイント上昇した。米Ｓ＆Ｐグローバルの格付けでも８割を占める。
８月にＡ格になったマンション大手の大京には借金のトラウマがある。バブル期のリゾート開発で借金は１兆円を超え、2005年にオリックスの傘下に入ると借金返済が優先課題となる。３月時点では有利子負債の３倍の約900億円の資金を持つようになった。
だが純利益は今期15％減る見通し。安全運転に徹したためマンションの土地仕入れで後れを取った。山口陽社長は「借金で攻めの経営を進める」というが、不動産市況には過熱感も出ている。
借金恐怖症は多くの日本の経営者に共通する。バブル崩壊やリーマン危機を経験し、銀行や市場からお金を調達できない恐怖が刻みつけられた。
1998年４月にＡ格以上は58％だったが、99年に50％に下がり財務強化は日本企業の共通課題になる。企業は投資より借金返済に拍車をかけた。米主要企業はシングルＡ格以上の比率が４割前後。政府の財政再建が足踏みする一方、企業の格付けは先進国のトップランナーに躍り出た。
1400億円を投じて東京スカイツリーを建設した東武鉄道。12年の完成当時に約8500億円あった有利子負債は8000億円を割り、昨年７月にＡ格を手に入れた。
昇格組の企業には共通点がある。収入を示す営業キャッシュフローに比べ設備投資など支出を示す投資キャッシュフローが少ない。成長期の企業は支出が収入を上回り、成熟するとお金が残りやすい。上場企業の手元資金は約100兆円と空前の規模。返すべき借金はなくなりつつある。
日立製作所は円滑な資金調達やインフラ案件の受注にＡ格の信用力が欠かせないと言うが「投資家目線ではむやみに上げることは最適ではない」とも話す。実質無借金の電機メーカーの元幹部も「次の目標をどうすればいいのか」と口にする。
一方、ソフトバンクグループは借金恐怖症とは逆をいく。15兆円の借金を抱え毎年の利払いは5000億円近い。米格付け会社の評価は「投機的」を意味するダブルＢ格だ。だが10年前に３兆円だった株の時価総額は約10兆円まで膨らんだ。
京都大学の川北英隆客員教授は「財務戦略は企業ごとに異なるはず」と話す。企業によって資金需要は異なり事業リスクによっても違う。Ａ格への偏在が示すのは「長期戦略の欠如」（川北氏）だ。横並びから抜け出した財務戦略こそ成長の基盤となる。
　▼格付け　国や企業の信用力を簡単な記号で評価したもの。専門の格付け会社が財務や事業の状況を分析し債務の返済能力を判断する。記号の意味は格付け会社によって異なるがＲ＆Ｉの場合、信用力が最も高い「トリプルＡ」から安全度に応じ「Ｂ格」「Ｃ格」と下がり債務不履行を示す「Ｄ」まで21段階ある。一般に「トリプルＢ格」以上が債務の支払い能力の高い投資適格とされる。格付けが高くなると有利な条件で債券を発行できる。