2017年8月のコアCPI（消費者物価指数生鮮食品除く）は対前年同期比で+0.7%となりました。
都市ガス代やガソリン価格等エネルギー価格の上昇が影響したようです。
日銀のインフレ目標2％にはまだ程遠いことから、これを批判する意見も多いようですが、過去の実績と比較するとまずまずの数字であり、もう少し評価する声があっても良いと感じます。
下記にコアCPI（消費者物価指数 生鮮食品除く）の1985年以降の長期チャートを掲載します。
バブル崩壊前後の景気が良かった1990年頃で+3％前後です。
1990年以降、3度大きな上昇局面があります。
そのうち1997年と2014年の上昇は消費税増税の影響です。
消費税は1997年に3％か→5％に増税、2014年に5％→8％に増税されています。
消費税の増加分はそのままCPIの上昇に反映されます。
2008年のみがテクニカルな要因を除いた上昇で、このときは原油をはじめとするエネルギー価格を中心に世界的にコモディティ価格が大きく上昇しました。
ちなみに原油は2007年1月の1バレル＝51ドルから2008年7月の1バレル＝147ドルまで大きく上昇しました。
この3回を除くと1990年以降のコアCPI（消費者物価指数 生鮮食品除く）は概ね0％前後で推移していたことが分かります。本当に長期に渡りデフレが続いています。
+0.7%という数字は過去の日本の歴史から見るとそれほど悪くないことはお分かりいただけると思います。
日銀は国債だけでなく株式（ETF）やJ-REITまで買入れを行っています｡
おそらくこんな中央銀行は他にはありません。世界中探しても株式（ETF）やJ-REITを購入しているのは日銀だけです。
金融政策はできることは全てやっていると思いますので、後は政府が効果的な財政施策を行うしかありません。
2％はすぐに無理かもしれませんが、せめて1％台になってくればマインドもかなり変わってくるのではないでしょうか。
あまりにも長い間デフレが続いたことでイメージが湧きませんが、インフレには日本を変える力があります。
インフレがもたらす円高防止と財政健全化についてはこちらをご覧ください。