何度考えてもおかしな制度です。
本来の税金に上乗せしてふるさとに税金を収めるのであれば分かるのですが、｢ふるさと納税｣の場合、本来の税金に上乗せされるのは2,000円のみです。
2,000円多く税金を払う代わりに何万円もの返礼品がもらえます。
仮に5万円のふるさと納税を行うと所得税･住民税から4.8万円が控除されます｡
追加負担は2,000円です。
総務省が返礼率を30％以下にするよう各自治体に要請を出しましたが、それでもこのケースでは1.5万円の品物がもらえることになります。
納税者から見た場合は、ふるさと納税をいくら納めても追加負担は2,000円のみですので限度額まで行うインセンティブがあります｡
2,000円の負担で1.5万円の返礼品がもらえます。
自治体全体から見た場合、一人あたりのふるさと納税額が高くなればなるほど赤字の割合が大きくなります。
こんなおかしな制度はないと思います。
さらにふるさと納税で集めた税金の使い道もおかしな自治体が多く存在します。
納税額は少し増えますが、それ以上にコストがかかる制度というのはどう考えてもおかしいと思います。
税収を2,000円増やすのに15,000円の費用をかけています。
これを日本全国でやっているのです。
トータルで見るとものすごい赤字になります。
少しでもビジネス感覚がないのでしょうか？
名称が「ふるさと減税」なら文句はありませんが、「ふるさと納税」です。
国民に利益を提供するような趣旨ではありません。
日本はこんなことをやっているからいつまでたっても良い方向に進んで行かないのではないでしょうか｡
それにしても国会議員や官僚や経済界のトップの誰かが「やめた方が良い」と言わないものなのでしょうか。
国民からもそのような声はそれほど聞かれません。
当たり前のように制度化され運営されていることが不思議で仕方ありません。
少なくとも赤字にならない範囲でやらないと意味がありません。
「それではだれもふるさと納税をやらない」と言うのであればやめた方が良いと思いますし、やるのであればもう少し工夫すべきです。
例えば、2,000円の追加負担であれば定価3,000円で原価が1,000円程度のものを自治体が地元業者にお願いして1,500円位で仕入れて返礼品とすれば全ての関係者が得をするのではないでしょうか。
納税者は実質2,000円の負担で3,000円のものがもらえますので1,000円得します。
自治体はコスト控除後でもトータルで500円の税収増となります｡
地元業者は利幅は少なくなりますが、全国の人に自社の製品を知ってもらうことができます。（これが本来の趣旨であるはずです）
これはもっとも単純な解決策だと思いますがこれ以外にもアイデアを出して考えるべきだと思います。
今のままでは下記リンク先にも掲載しましたが、自治体トータルで赤字なので「ふるさと減税」です。
また、こちらでは「年収別のふるさと納税上限額」を切り口に制度の矛盾を説明していますが、本当におかしな制度です。
国民にメリットがあること自体は悪くないのですが、それなら最初からそういう制度にすべきです。
ちなみに、2018年度のふるさと納税は約5,000億円だったそうです。
仮に、平均5万円のふるさと納税（2,000円の自己負担、15,000円の返礼品）と考えると、自己負担で200億円の税収増加と1,500億円の返礼品（コスト増）ということになります。
トータルで1,300億円の赤字です。
2000円の負担で数万円の返礼品がもらえるという理由で、故郷でもないところに住民税をシフトするだけの制度が「ふるさと納税」というそれらしい名前で運営されていることに疑問を感じます。
しかも、ふるさと納税に関連するビジネスを行っている会社も多くあり、政治家はこれらの会社から何かメリットを享受しているのではないかとも考えてしまいます。（さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス等）
トータルでこれだけ赤字なのに、自治体はさらに業者に数％のコストを払っています。
国や地方自治体はそんなことより、少子化対策など本来やるべきことが山のようにあるはずです。
是非、見直しをしていただきたいものです。