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経済・政治

残業減でも給与が減っては意味がない

2017年5月19日

1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額が10カ月ぶりに減少しました。

企業の長時間労働の見直しで残業代が減少したことが原因のようです。

現在の日本の環境を見ていると、残業が減って時間ができてもお金を使う人が少ないのではないかと思います。

景気が上向かないのは個人が消費を増やすだけの余裕がないことが最も大きな要因です。

残業を減らすことはもちろん良いことですが、それで所得が減っては経済的にプラスにはなりません。

時間があってもお金がないと使いたくても使えません。

最も理想的なのは、残業を減らしながら賃上げも同時に行い給与総額が減少しないようにすることです。

そうすれば時間ができる分、ある程度消費も増えると思います。

もちろん、これが最も難しいということは理解しています。

それであれば、残業を減らさないで所得を増やすことにフォーカスした方が良いのではないでしょうか?

過度な残業は問題ですが、ある程度の残業であれば働いた分をしっかり残業代を支払えば従業員の不満は出ないでしょう。

多くの会社員は無駄に残業をしているわけでなく、必要があって残業しています。(大企業はそうでない人も沢山いますが)

それを無理に早く帰らせて、残業代を減らすことは本質的に違うと思います。

サービス残業をしっかりと取り締まれば、必然的に過剰な残業は無くなります。

残業代を支払うのであれば人員を採用してもコストは変わりません。自然と仕事量と人員のバランスが最適化されるはずです。

そして更に生産性を上げるには、米国のように実績に応じた給与体系にする必要があります。

日本の場合、仕事をしてもしなくても所得の差が著しく小さくなっています。

所得の差が小さいのに仕事量には差がある為、サービス残業をしないと仕事が終わらない人と、仕事が無いのに働いているふりをしている人が共存しています。

これでは米国のような生産性を実現するのは困難です。

この辺が解決しないと日本株が米国株にアウトパフォームする事は難しいでしょう。

残業を減らして所得も減らすのではなく、トータルの所得は変えずに、従業員間の所得差が大きくするようにすべきです。

これだけで一人当たりの生産性はかなり高まるはずです。

そして、それが進んだ後に、米国のような流動的な人材マーケットが生まれるはずです。

日本的な良い部分は残したとしても、多少は競争をする環境にしないと、欧米諸国のみならず、アジアでも生き残れないでしょう。

特に技術開発は今のままでは勝ち目はありません。

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