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人口・財政問題

人口減少がもたらす問題点(日経平均3000円・10年国債利回り20%・1ドル=800円の可能性も)

2017年4月14日

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、日本の将来はこのように予想されています。

  • 2053年の総人口が1億人割れ
  • 2065年の総人口が8,800万人
  • 2067年(50年後)の生産年齢人口(15〜64歳)が4,529万人(現在7,728万人の4割減)
  • 2067年(50年後)の65歳以上の人口は現在とほぼ変わらず3,381万人
  • 公的年金の観点でみると20〜64歳1.2人で高齢者1人を支える形になる(現在は2.1人で1人)

ちなみにこのデータは合計特殊出生率が1.44を前提としています。

合計特殊出生率は1人の女性が生涯で産む子供の平均数を表します。

当たり前ですが、子供を産むには男女が必要ですので、人口を維持するには単純計算で合計特殊出生率が2となる必要があります。(実際には統計上の問題で人口を維持するには2.08が必要と言われています)

1.44の合計特殊出生率というのは1990年代以降で見てもかなり高めの数字ですので、実際にはもっと悪くなる可能性も十分にあります。

上記の推計を見ると普通に考えて大きな問題なのは分かると思いますが、具体的にどのような問題が発生するか確認してみます。

上記のデータから公的年金の財政が破綻するのは間違いないなさそうです。

今後、受給開始年齢が70歳位まで繰下げされそうですが、それでも厳しいでしょう。

また、生産年齢人口が減るので税収が減ります。逆に高齢化で医療費等が増加します。

現在でも国の財政におけるプライマーバランスはマイナスですが、より厳しくなります。

加えて日本には既に1,000兆円を超える負債があります。名目GDPの約2倍で他の国々と比較しても極めて高い数値となっています。

国の借金についてはインフレで解決していくしか方法がなく、既に黒田日銀が2%のインフレ目標を導入して大規模な金融緩和を行なっています。

国の借金を中央銀行がファイナンスすることは本来好ましくありませんが、日銀は既に約420兆円の国債を保有しています。

発行されている国債の約40%です。

このままのペースでいくと1年後には日銀が半分以上を保有することになります。

これを続けて上手く2%のインフレになれば良いのですが中々デフレから脱却できていません。

しかし、これをやりすぎると今度はとんでもないハイパーインフレになる可能性もあります。

その時は株式・債券・通貨(円)が全て売られるトリプル安になる事が想定されます。

2015〜2016年のブラジルもそれほど重症ではありませんでしたがそれに近い状況でした。

あくまで極端な例ですが日本でも下記のような事がもしかしたら起こるかもしれません。

  • 日経平均3000円
  • 10年国債利回り20%
  • 1ドル=800円

その為のリスクヘッジ手段としては米ドルなどの外貨資産を保有する事は分かりやすいソリューションとなります。

その他ではコモディティ関連(GOLDなど)や不動産関連への分散も有効だと思います。

お金を増やすだけではなく、日本の将来に対するリスクヘッジをしながらの資産運用。

金融機関の営業担当者は1度このような観点からお客様にお話をしておく事も必要ではないでしょうか?

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