2017/6/22日経朝刊
中銀､出口への闘い(３)そろり動く欧州､緩和依存を懸念国ごとに温度差大きく
日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でも、デフレ脱却に向けて大規模な金融緩和を続ける日銀でもない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。今でも月600億ユーロ（７兆４千億円）のペースで国債などを買い続け、資産が雪だるま式に増えている。
世界の中銀は金融危機後に景気を支えるため、国債などの資産を買い入れて大量の資金を市場に流してきた。景気が回復すれば緩和を終える「出口」に向かうが、欧州は国ごとに温度感が違う。
「いつまでも金融緩和をしろという政治的な圧力につながりかねない」。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は14日、フランクフルトで中銀関係者らに警鐘を鳴らした。前日の13日にはショイブレ独財務相が「超金融緩和で多くの地域にリスクがはびこっている」と発言。ドイツの２人が懸念するのは、ユーロ圏に広がる「緩和依存症」だ。
ゼロ金利で「金利のない世界」では、国も企業もコストに無頓着になり、無駄が生まれやすい。ワイトマン氏は名指しこそ避けたが、だらだらと緩和が続けば低金利での調達に慣れきったイタリアなどで財政規律が失われることを懸念する。ＥＣＢの総資産の膨張ぶりを見ると、金融引き締めに前向きな「タカ派」には焦りがにじむ。
だが、国によって事情は違う。ＥＣＢが出口に向かえば、一部の国はより高い金利を払わなければ市場から資金を調達できなくなる。ユーロ圏の消費者物価上昇率は前年比１％台半ば。目標の「２％近く」には届いていない。「なぜ出口を急ぐのか」との声もある。
ＥＣＢのドラギ総裁はバランスをとろうとする。「物価の基調は引き続き弱い」。こう述べる同氏は基本的には緩和の縮小をゆっくり進めたいとの立場。一方で「（物価が持続的に下がる）デフレのリスクはもはやない」とも言い切り、タカ派への配慮を見せる。
欧州の景気は順調に回復している。ＥＣＢは６月の理事会で、金融政策の先行き方針（フォワードガイダンス）をこれまでの追加緩和に軸足を置いたものから、より中立的な表現に変更した。
緩和縮小をはやし立てるショイブレ氏らのタカ派と、物価に慎重な発言を繰り返すドラギ氏。両者は振り子の役割を果たす。市場は６月のＥＣＢ方針を、秋から緩和縮小の議論が始まる布石と受け止めた。振り子を少しずつ出口に寄せながら、いつでも逆戻りできるという構えをみせるのがＥＣＢの基本シナリオだ。
米国ではＦＲＢが利上げペースを明示し、出口に進んでいく。域内に緩和縮小の積極論と慎重論が混在するＥＣＢは２％の物価目標にこだわりすぎず、柔軟に緩和縮小を探る。日本が出口に向かうとき、解の一つになり得るだろう。
記事のポイント
- FRB(米国)、日銀(日本)、ECB(欧州)でバランスシートが最も大きいのは実はECB
- 出口を模索するがECBの場合は国ごとに置かれた環境が異なるため調整が難しい
- ドイツは金融緩和の早期終了を促すが、多くの国ではユーロ圈の消費者物価指数(CPI)が目標の2％を下回る中「なぜ出口を急ぐのか」といった声も多い
FRBに続きECBも引締めにシフトすると世界の株価に懸念が生じる？
FRB、日銀､ECBのバランスシートはリーマンショック前の2007年にはそれぞれ1兆ドル、1兆ドル、2兆ドルで合計4兆ドルでした｡
これがリーマンショック後に３つの中央銀行すべてが量的金融緩和を行った結果、3中銀とも5兆ドルで合計15兆ドルのバランスシートに拡大しています。
主要3中銀のバランスシートが11兆ドルも増加しているのは異常と言えるでしょう。
先日、FRBはバランスシートの縮小を発表しています｡
ECBもおそらく来年には縮小に向かうと言われています。
日銀は更にもう少し後になると思われますが､そう遠くない将来にバランスシート縮小に向かうでしょう。
リーマンショック後の2009年から現在まで世界的に大規模金融緩和を行ってきたことで株式市場をはじめとする金融マーケットは比較的恵まれた環境が続いています。
日本人からみてもリーマンショック後に投資したものはほぼ全てが利益になっているはずです。
これが世界の主要3中央銀行が引締めスタンスに転換するとこれまでとは違った動きなることも予想されますので注意が必要です｡
ただし過去のパターンでは金融引締めの初期段階ではそれほどマーケットに影響を与えるものではないので、当面は頭の片隅においておけばよいでしょう｡
バランスシートの縮小と利上げがある程度進んだ頃からはより注意深くマーケットに接する必要があると考えます。