「配当」と「自社株買い」は言い換えると「株主還元」ということになりますが、日本株の株主還元は大きく変化してきています。
TOPIXの配当利回りは2007年頃までは1％前後でしたが、2017年現在、2％前後が一般的になってきました。
2015年度から配当総額は10兆円を超えています。
自社株買いも過去最高を更新し、5兆円を超える規模になっています。
配当と自社株買いを合計した総還元性向は50％を超えてきています。
アベノミクスでROE経営を推進したことで、日本企業は株主還元に積極的になりました。
ROE経営を推進するために具体的に行ったことは下記の通りです。
- スチュワードシップコードとコーポレートガバナンスコードを導入し、企業の外側と内側に合理的な経営をするような仕組みを導入
- ROEを上げないと採用されないJPX400を作りGPIFの運用にも導入
これらにより企業経営者はROEを上げる施策を行わざるを得なくなりました。
ROEを高めるためには、利益水準を上げることはもちろんですが、それ以外には配当と自社株買い（株主還元）を行うしかありません。
現在の日本株はこの結果が少しずつ表れてきていると考えられます。
ただし米国の総還元性向は長期平均で80%あり、50％を超えたばかりの日本はまだ見劣りします。
配当利回りはほぼ同レベルまで来ましたので、あとは自社株買いです。
上記の通り日本企業の自社株買いは過去最高を更新していますが、イメージとして今の2倍はあっても良いと思います。
米国株は長期的に右肩上がりで推移しています。
米国株の利益配分イメージはこんな感じです。
- 当期利益：100
- 株価：1500（PER15倍）
- 配当：40→配当利回り2.67%（40/1500）
- 自社株買い：40
- 内部留保：20
分かるでしょうか？
100の利益に対し配当40、自社株買い40ですから総還元性向は80%となります。
また、時価総額に対する自社株買いの比率も配当利回りと同様の2.67%となりますので、言い換えると毎年2.67%株数が減ることになります。
10年では30%弱の株数が減ることになります。
その分、1株当たり利益（EPS）が上昇しますので株価も上昇するということになります。
このように米国株は利益成長に加えて自社株買いを積極的に活用することでEPSを上げ、株価も上昇しています。
毎年二ケタ増の利益成長を続けることは長期的に不可能です。
米国のように自社株買いの効果も含めて10％前後のEPS成長率を継続することは非常に合理的です。
日本株ももう少し自社株買いが増えてくれば米国株のように右肩上がりになるかもしれません。
これは経営者の考え方が変わる必要がありますが、余計なキャッシュを貯め込むくらいなら、自社株買いをするのが当たり前になって欲しいものです。
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