2017年4-6月期の実質GDP成長率は高成長
2017年4-6月期の実質GDP成長率は事前の予想を大幅に上回る＋4％(年率換算)となりました｡
個人消費や設備投資の伸びによる部分が大きく、内容的にも非常に良い形となっています。
更にインフレ率の低下も改善傾向ということでアベノミクス効果と黒田日銀の量的金融緩和の効果がようやく浸透し、今後は日本経済が上昇気流に乗るのではないかといった期待感が一部では生まれているようです。
しかし、個人的には所得が増えていないことや人口減少が進むことを考えると楽観視はできないと思います。
人口が減っても生産性向上などでカバーすれば経済成長は可能という人もいますが、それでは逆風の中を進んで行くことになるので一時的には可能かもしれませんが、持続的には厳しいと感じます｡
米国や新興国に魅力があるのもベースには人口が多く､増加していることが大きく関係しているはずです。
よって、経済成長には人口が非常に重要なわけですから、今更感はありますが経済対策として大規模な少子化対策を今こそ行うべきです。
新しい安倍政権の目玉として超大規模少子化対策を発表すれば、あまり予想されていない分インパクトもあるのではないでしょうか。
公共投資をやるよりこちらの方が良いような気がします。
下記に個人的に行ってほしい少子化対策を掲載します。
少子化対策の内容（例）
①小学校の空きスペースを保育園に改装
既に一部で議論されていますが保育所の待機児童ゼロにするため小学校の空きスペースを活用します。
小学校も不足している一部地域はどうすることもできませんがこれで東京でも大半の地域で待機児童の問題が解決するはずです｡
小学校は小さな子の通学距離の問題もあることから中学校ほど統廃合されていないので、多くの小学校は教室に余裕があります。
これを改装して保育園にするために国の予算を使えば早期に実現できます。
②学童保育を20:00まで延長
親としては少なくとも小学3年生くらいまでは一人にしておくことが非常に心配です｡
そこで学童保育があると助かるのですが多くの学童保育は19:00までとなっており、迎えに行くことができないことから活用を断念せざるを得ないケースも多いようです。
よって細かいことですが20:00までになると助かる人が多く、子育て環境の改善に大きく貢献すると思います。
③学費･給食費･医療費は高校生まで無料
医療費は地域によって無料のところもありますが、今回は全国で一律高校生まで無料にし、金銭面の心理的ハードルをなくすべきです
④出産後の手当増額
現在、出産時に42万円の一時金が受取れ、産休中は当初約2ヵ月間が月給の2/3、3ヶ月目～12ヶ月目が月給の1/2が受取れます｡
これを2人目は100万円、産休中は2年間月給の2/3を受け取れるようにすると効果が期待できると思います。
⑤産休から職場復帰後の人事上の扱いを法律で縛る
産休からの復帰後に人事上不利な扱いはしていけないことを具体的に法律で規定することで安心感が高まります
これ以外にも良い施策はあると思いますが思いつくものを書いてみました。
要は子供を増やすことを国策として徹底し、思い切って大規模に行うことで経済の活性化のきっかけにするということです。
逆にここを中途半端にして、他の経済対策を行っても結局、これまでと同じで効果は期待できないと思います。