予想インフレ率（期待インフレ率：ブレーク･イーブン･インフレ率）と物価連動国債

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この分野は難しい部分も多いですが、理解を深める際のお役に立てれば幸いです。

まず最初に日経新聞の関連記事をご覧ください。

2017/7/26日経新聞記事

予想インフレ率低下９ヵ月ぶり水準原油安観測根強く

金融市場で、物価の上昇見通しが一段と鈍くなっている。予想インフレ率を示す指標は25日、９カ月ぶりの低い水準となった。原油相場に上昇の勢いはなく、国内物価が上がらない環境が長引くとの見方が強まっているのが一因だ。日銀が20日の金融政策決定会合で２％の物価安定目標を先延ばししたのも市場参加者の物価見通しを下振れさせたとの見方もある。
予想インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率」（ＢＥＩ）は25日に0.394％と、2016年10月７日以来の低い水準となった。16年11月のトランプ米大統領誕生で上昇した分は、帳消しになった。
ＢＥＩは10年物の国債と物価連動国債の利回りの差で算出する。10年物国債の利回りは日銀がゼロ％程度に誘導する方針で、利回りの動きは非常に小さい。そのため、足元は物価に応じて元本額が変わる物価連動国債の動きがＢＥＩに作用する。物価上昇見通しが鈍って物価連動国債の売りが強まれば（利回りは上昇）、ＢＥＩは低下する。
低下の背景について、バークレイズ証券の押久保直也氏は「最大の要因は原油安にある」とみる。主要産油国は24日に協調減産の追加策を決めたが米シェールオイルの開発もあって中長期の原油安見通しは根強く、市場参加者の物価見通しは改めて低下方向に傾いた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は「日銀の物価見通しが下がった影響が表れた可能性がある」と指摘する。日銀は20日、２％の物価目標の達成時期を従来の「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に１年延期。同時に、17年度と18年度の物価見通しも下方修正した。
一方、日銀が全国の個人4000人を対象にした調査の６月版では、１年後に物価が上がると答えた割合が75.4％と前回３月調査から８ポイント強増加。５年後に上がるとみる回答も増えた。金融市場と個人などの物価見通しの違いについて、バークレイズ証券の押久保氏は「（生鮮品など）身近なものの物価が上がり値上がりの実感がある」と指摘したうえで、市場は原油安などから中長期で物価が上がらないと「冷静にみている」とみる。
物価上昇率が鈍いのは世界的な傾向で、日本はなおのこと上昇しづらいと連想が働いているとの見方もある。８月の物価連動国債の入札でＢＥＩは持ち直すとの指摘もあるが、市場ではＢＥＩが大きく上昇する見通しが一段と乏しくなっている。