銀行や証券会社等で販売される公募株式投信（ETF除く）の残高が伸び悩んでいます。
まれに公募株式投信の残高が順調に伸びているようなデータを見かけますが、その場合はETFが含まれたデータですので注意してください。
ちなみにETFの増加分は日銀の買入れ分と機関投資家が個別株や投信からETFに保有形式を替えた分ですので、ETFにより投資家層が広がっているわけではありません。
公募投信とETFの残高の変化です。
2007年残高
- 公募株式投信（ETF除く）：62兆円
- ETF：4兆円
2016年残高
- 公募株式投信（ETF除く）：60兆円
- ETF：20兆円
リーマンショック前の2007年との比較では、ETFを含めると14兆円増加していますが、ETFを除いた一般的な公募株式投信のみで比較すると、まだ2007年を下回る水準です。
株価や為替レートは当時とそれほど大きく変化していません。
また、ETFにおける個人の割合は10%未満です。
金融政策でETF買いを行なっている日銀や年金・金融機関が大半を保有しています。
上記でも触れましたが、年金や金融機関も新規投資でETFを買っているわけではなく、これまで個別株のパッケージや私募のインデックスファンドで保有していた分をETFに変えただけです。
つまり、持ち方を変えただけですので、ニューマネーが入っている訳ではありません。
またここ数年、証券会社ではラップ口座を推進していますが総額は6兆円前後でこちらも伸び悩んでいます。
よって、貯蓄から投資と言われて久しいですが、個人に投資が根付いている状況とは言えません。
大型のファンドで分配金の引き下げが相次いでいる事が、投信への資金流入が減少している理由だと言われているようですが、分配金引き下げによる実際の影響は言われている程大きくないと思います。
多くの投資家が望んでいるのは「利益」です。
どんなにうまいセールストークも過去の投資による利益にはかないません。
逆に利益が上がっていれば顧客の方から進んで投資を希望してきます。
残念ながら日本の投信マーケットは投資家が自主的に買っているケースは稀で、証券会社や銀行から勧められて買うケースが大半です。
本来、過去の投資が儲かっていれば投資家が自発的に買っているはずですが、そうはなっていません。
今後、日本でも米国のように個人投資家にもETFやインデックスファンドが一般的になっていく事が予想されます。
その結果、金融機関が受け取る投信の手数料は低下していく事になります。
金融機関は営業マン1人当たりの預かり資産を拡大させること必要がでてきます。
よって、これからの金融マンはお客様から信頼され、預かり資産を拡大できる人しか生き残れない時代になりそうです。
とにかく、投信に限らず儲かる商品を考えて、しっかり提案する事が大切です。
- 人気投資信託の変遷はこちらをご覧ください：投信残高トップ10の変遷（ITバブル・リーマンショック前・分配型REIT人気化時etc） - ファイナンシャルスター