2017年4月〜2018年4月にかけて生命保険会社の各商品で保険料が値上げされるものと、値下げされるものが出てきそうです。
なぜこのようなことが起こるかというと、商品設計上大きく影響を与える下記の2つの変更が行われるからです。
変更点1 標準利率引き下げで予定利率引き下げ（2017年4月値上げ）
日銀による大規模金融緩和の影響で日本国内の金利は大きく低下しています。
生命保険会社は金融庁が公表する標準利率を基準に予定利率を決定しています。
低金利の影響で2017年4月からこの標準利率が1.00%から0.25%に引き下げられることから、生保各社の予定利率も引き下げられます。
この影響を大きく受ける商品は貯蓄性の商品です。
具体的には終身保険、養老保険、学資保険です。
定期保険や医療保険はそれ程影響はないと考えられます。(定期保険でも長期平準定期など貯蓄性の高いものは影響を受けます)
また、当たり前ですが、米ドル建て等、外貨建ての保険は関係ありません。
変更点2 死亡率低下で標準生命表改定（2018年4月値下げ）
日本アクチュアリー会が作成している標準生命表が11年ぶりに改定されます。
理由は長寿化がさらに進み、現行の標準生命表より長生きするようになったからです。
これにより死亡保障の商品は値下げされることになります。
予定より死亡率が低いことで発生する死差益は生命保険にとって大きな収益源でしたが、やっと一部還元されるようです。（大手生保合計で毎年数兆円の死差益があり批判の対象となっていました）
逆に医療保険や年金保険は理論上値上げ要因となりますが、各社が力を入れている分野であり、なおかつ、もともと利益率の高い保険である為、大きな保険料アップは考えにくく、影響は限られそうです。
まとめ
上記を総合すると下記の通りになります、
貯蓄性の高い保険（終身保険、養老保険、学資保険）は2017年に一度値上がりして2018年に値下げされます。つまり何らか特段の事情がなければ2018年4月まで加入を見合わせた方が良いということになります。(もちろん健康状態の変化も考えられますので一概には言えませんが)
定期保険は2017年はあまり変化なく、2018年に値下げされます。
医療保険や年金保険はいずれもそれ程大きな変化はないと見込まれます。
貯蓄性の高い保険については安定運用の商品として債券、年金保険、一時払い終身の比較 - ファイナンシャルスターを参照してください。